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1. 裾野市議会 2014-06-23
   06月23日－一般質問－05号

   
   取得元: 裾野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-05
   平成２６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　平成２６年６月　　　　　　　　　裾野市議会定例会会議録第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月２３日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議　日程第１　一般質問（１２番～１５番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時00分　開議 ○議長（芹澤邦敏）　おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　　ただいまから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（芹澤邦敏）　日程に基づき、一般質問に入ります。　　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　皆さん、おはようございます。それでは、一般質問最終日、トップバッターで行います。　　今回、議長には３点通告いたしましたが、２番目の資源ごみに関する質問は、私の大きな勘違いもありまして、次回に回したいと思いますので、取り下げます。　　それでは、一般質問に入っていきたいと思います。　　１点目は、学校図書館に専任の専門職員の配置をということで質問いたします。学校図書館は、子供の読書や調べることの支援、先生の豊かな授業づくりなどに資する専門的な仕事を担っています。他の図書館等との連携もとても重要です。そのためには、専門的な職務を担える人の配置が必要です。しかし、学校図書館法第５条で言われる12学級以上の学校に配置される司書教諭は、授業等をすることとの兼務ということで、専任の仕事ができないのが実情です。　　今、親の財政力と子供の学力が取り沙汰されている社会で、児童生徒の知的な活動を進める、また人間形成や情操を養う上で、学校教育のセンターとしての学校図書館の役割は、とても大きくなっています。誰もが自由に利用でき、教室とは違う空間としての場の学校図書館の充実も重要です。　　また、最近は、ネット社会に生きる児童生徒に対して、メディアリテラシー、メディアの伝える情報を理解する能力、メディアからの情報を見極める能力、またこれを育成する重要な役割を持っています。自治体財政のやりくりの中で、学校図書館への財政措置に積極的に取り組むべきではないでしょうか。　　質問の項目に入ります。　　１点目は、裾野市の小学校、中学校の学校図書館の資料や図書、利用の状況はどういうふうに認識されているのか。 　　２点目としては、他の学校図書館や鈴木図書館、富士山資料館等との連携はどうなっているか。　　３点目に、司書教諭の配置の現状と課題はどのように認識されているのか。学校図書館業務に専念できる時間の保障をすべきではないのか。　　４点目に、学校図書館に専任の学校司書の配置が必要ではないかということを質問いたします。　　次に、３、駅西区画整理事業の早期決着ということについて質問いたします。　　（１）、今、事業見直しの行政案について、昨年度来戸別訪問が行われて、合意形成に努められていらっしゃいます。不要移転になった場合でも清算金が発生することを、具体的数値をもって説明されているのかどうかお尋ねいたします。　　次に、（２）、戸別訪問の中で、現在着手している新道東側区域の事業完成まであと何年と説明されているのでしょうか。この間、議員協議会や事業見直しに関する説明会等に参加した中では、約５年から７年という数字が、新道東側区域の事業完成というふうに伺いました。ですが、その中で新道東側区域の今の現状と、Ｓ字道路の事業計画変更等の手続等の日程を含めての説明ということがされていると思いますので、確認のためにお伺いいたします。　　（３）、ことしの３月号、議会だよりの中に、「今後の財政状況はどうなるの？」という記事がありました。その記事をごらんになった市民の方が、「平成31年度には財源不足にとあるが、それじゃ行政と議会はどう考えているのか。市民をバカにした話だ、それが見えてこないから」という意見をいただきました。私は、ここにこのようなことを書いたのは、目の前に駅西区画整理事業の見直しということをきちんとできないまま来ている、このことに対して、私自身真摯に向き合いたいということで、敢えてこの記述をここに書きました。私たちのアンケートや、また日常の活動の中で、多くの市民の方は、区画整理事業をこのままずるずる続けるべきではない、無駄な公共事業はやめるべきだと思っていらっしゃいます。そういう声もとても多いです。そして、また市民から厳しく見られている駅西の区画整理事業、新道西側はまだ工事着手もしておりません。これを廃止すべきではないか、このことをお伺いいたします。　　以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（芹澤邦敏）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（高村謙二）　皆様、おはようございます。　　岡本議員のご質問にお答えいたします。大きな１の学校図書館に専任の専門職員の配置をにつきましては、教育長から、大きな３の駅西土地区画整理事業の早期決着をにつきましての（１）、（２）につきましては、建設部長から答弁いたします。　　（３）についてですが、今まで議会答弁させていただいてきましたように、事業区域につきましては、当初計画区域17.6ヘクタールを全域とし、今回戸別訪問を実施し、東側区域及び西側区域の地権者の皆様にご説明いたしました。地権者の皆様から仮換地案に対するご要望をいただき、多くのご要望に対応できるよう仮換地案を検討し、変更案作成後には２回目の戸別訪問を実施し、権利者の皆様との合意形成に努めてまいります。　　区画整理事業は、道路づくりも含めた市街化整備を行う上で最も代表的で、公共施設と宅地の総合的、一体的整備により、新たな土地利用に対応し、かつすぐれた都市空間を形成する事業と考えておりますので、今後も事業全体の早期完了に向けて努めてまいります。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　岡本議員ご質問１の（１）についてお答えいたします。　　現在、市内の小中学校図書館の蔵書数でございますが、図書標準に対する整備率が137.23％となっており、標準を上回っております。利用の現状といたしまして、平成25年度の貸し出し数は、およそ１年間で１人当たり、小学生は20冊、中学生は５冊となっております。小学生はいろいろな本に興味を持ち、多読をしている様子が見られます。中学生は、貸し出し数としては５冊ですが、昼休みの時間などに図書室に来て読書を楽しんでいる姿が見られます。また、自分で気に入った本を家から持ってきて読むことも多く、自分なりの読書を楽しんでおります。各学校では、図書委員会の活動を中心として、読書月間等読書活動の推進をしており、学校図書館が読書センターとして利用されています。さらに、国語や理科、総合的な学習の時間等、授業でも必要に応じて図書室で調べ学習をするなど、情報センターとしての活用もされているところです。　　次に、ご質問１の（２）についてお答えいたします。駿東地区教育協会の裾野市学校図書館部では、各校の図書館担当教諭が、毎年テーマに沿って研修をするなどして、他の学校図書館との情報交換もしております。学習のテーマに沿って、学級担任や教科担任等が鈴木図書館に図書を借りに行くこともあり、子供たちも保護者とともに、読書用の図書を借りるために利用することもあります。また、富士山資料館へは、総合的な学習の時間などで、富士山をテーマに扱うときなどに訪れることもあり、子供たちは富士山にかかわる貴重な資料を実際に目にすることができ、学習を深めています。また、富士山資料館から、市内で見つかった貴重な縄文土器を借りるなどして、授業において大変に興味深い資料として使用することができました。これからも必要に応じて連携を深め、学習の充実を目指してまいりたいと考えております。　　続きまして、ご質問１の（３）についてお答えいたします。司書教諭の配置については、学校図書館法で、12学級以上の学校には配置しなければならないと決められています。したがいまして、裾野市の12学級以上の学校には、司書教諭を全て配置しております。ただし、学校図書館業務に専念できる時間の保障をしたいところですが、司書教諭も授業や生徒指導も担う必要があります。また、個別に寄り添わなければならない児童生徒の対応が優先され、司書教諭としての時間の確保にはどうしても限りがあります。　　続きまして、１の（４）についてでございます。現在、市内小中学校には、図書館専任の司書はつけていない状態です。図書館運営の現状といたしまして、各校の司書教諭や図書館担当を中心にして、図書委員会の活動や図書館ボランティアの手をかりながら、図書館の整備や図書の受け入れを行っています。もちろん、専任の司書が配置されれば、学校図書館の整備や環境などで効果的なのは承知しておりますが、個別の支援を必要とする児童生徒の増加を考えると、まずは授業の成立を優先しなくてはならない状況にあり、現時点では司書の配置には至っておりませんが、今後、教育環境の充実を図ることを考えれば、配置を検討することも必要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　私のほうからは、岡本議員ご質問の大きな３、駅西土地区画整理事業の早期決着をの（１）と（２）についてお答えいたします。　　（１）です。不要移転の場合でも清算金が発生することを、具体的数値をもって説明しているかの質問に対し、区画整理事業においては、不要移転であっても減歩が発生いたします。減歩率は従前地に対する換地の地積の差であり、換地の地積は、従前地の評価指数を換地先に置きかえて算出いたします。具体的な数値は計算過程になりますが、ご説明時に換地設計書をお渡しし、おのおの条件が異なるため、しっかり説明させていただきました。　　（２）、新道東側区域の事業完成まであと何年と説明しているかについてのご質問について。都市計画道路平松新道線東側区域については、経済状況による変更も考えられる中で、５年から７年を目途に完成させたいと説明しています。　　私のほうからは以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　２回目の質問に入ります。　　最初に、１、学校図書館に専任の職員をということの１番目の利用の状況はどうなっているかということについてですが、学校図書館が読書センター、さらには情報センターとして活用されているということですけれども、情報センターとしての活用の実態、内容、あと活用の頻度等、それらはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　学校図書館の情報センターとしての活用の実態でございますが、情報センターとして授業における調べ学習の場として活用しています。例えば、低学年では生活科の野菜づくりの学習で、あるいは高学年では社会、歴史の人物調べ、あるいは世界の国の文化について調べるというように活用をしております。また、中学校では、国語科あるいは総合的な学習の時間での活用が多く見られるというのが現状でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　それでは、情報センターとしての図書館の役割を、これからもっと充実させる必要というのはとてもあると思うのですけれども、そのことについて担任はどのような関わりを求められているのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　担任の関わりについてでございますが、図書館を活用する際に、図書館にある本を利用してどのように調べたらいいかというようなことを計画立て等をさせますが、それはまず担任の役割であるということだと思います。その際に、その子に応じて、調べ学習にたえ得る本の量とかあるいは種類とか、そういうものも指導することによって、授業での有効活用を企画するという役割が担任の役割かと思っています。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。
   ◆13番（岡本和枝議員）　その子供たち個別対応で、その子のできる量だとか、そういうことにきちんとそれぞれ対応していくというのは、とても大変なことではないかと思うのですけれども、そのような場合に、やっぱり担任だけではなくて、司書教諭の方等との連携みたいな部分というのは、とても求められるのではないかと思うのですが、現在ではその点は、司書教諭との関わりみたいなものはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　司書教諭と担任との関わりということでございますが、司書教諭の役割というのは、図書指導と読書指導、つまり読書指導そのものと図書環境の整備等がございます。司書教諭の発信する図書だよりとかあるいは読み聞かせ活動を学級担任が活用して、子供が本に目を向けるようにしていく、あるいは担任が授業で図書室を活用しやすいように図書室の利用を促したり、必要な書籍の整理をしたりするという仕事が、司書教諭の仕事としてございます。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　担任の先生たちが、図書館を情報センターとして利用しやすくするための整備をする役割というふうに伺いました。　　次に、２点目の他の学校図書館との連携ということで、先ほど富士山資料館等で、縄文土器を利用して、授業に使われたというようなお話があったのですが、これは具体的にどのような利用のされ方をしたのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　これは図書館の業務かどうかということについては、いろいろ異論があるかと思いますが、現実には本でしか見られないような、写真で知るしかないようなものも、実際に富士山資料館にございますので、その実物を手に取って学習ができたと。このことは、図書館にある資料、本の資料等も、ただ単に平面として理解するだけではなくて、触って体感しながら学習するということに繋がったのではないかというふうに思っています。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　１回目の答弁の中で、各校の担当者の方の研修だったりというふうなことがお話があったのですけれども、現実に他の裾野市にある学校図書館との情報交換みたいな、そういう役割というのは、具体的には何かあるのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　ほかの学校の学校図書館との情報交換というようなことになるかと思いますが、市内の学校図書館部の研修会では、今年度10月に学校図書館の活用をテーマに、実践例を出し合った研修会を企画しているところです。ここでは、各学校の実践を持ち寄って、図書館のよりよい活用について話し合う予定であると。あるいは、実際の授業においては、必要な本が自分の学校の図書室で間に合わない場合などに、ほかの学校の図書館や鈴木図書館の児童書をお借りして授業を行うということも、実際に行っております。また、図書主任がほかの学校の図書ボランティアの方の活動を参観したり、あるいは各学校で特徴のある取り組みをしているところがございますが、それらを持ち寄って活用し、自校の図書館の活用に生かしているという現状がございます。　　以上です。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　はい、わかりました。司書教諭の配置の中で、実際には専任的な仕事ができない状況の中でも、図書館担当の方とかいろいろな取り組みがされている。それぞれの学校で特徴のある取り組みがされているというお話だったと思います。　　では、次、３番目に移りますが、司書教諭の配置の現状と課題ということで、司書教諭として図書館の仕事の時間の確保というものは、どうしても限りがある。今の制度の中では、法があるから配置をしていても、実際の仕事となると、なかなか専任の仕事は難しいということでしたけれども、では今実際に、本来これだけのことができるのだけれども、現実はここまでしかできていないというような点、そこのところはどうなっているのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　図書教諭の現実の業務ということでございますけれども、実際限られた時間の中で、まず図書館経営案というのを作成いたしまして、学校全体の図書館の使用計画等をつくります。それをもとにしまして、学校図書館資料の選択、収集、提供あるいは子供の読書活動に対する指導等を現実に行っているということがございます。さらに、ほかの教職員と相談しながら読書指導や新刊本の購入並びに紹介、図書委員会の児童生徒や図書館ボランティアの方々と一緒に、図書館の整理整頓や手に取って読みたくなるような図書館のレイアウト等も行っているというのが現状でございます。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　これらのことを実際にやれている。でも、それ以上のことが、本来できなければいけないのではないかと思うのですけれども、では現状の中で、今司書教諭の置かれている状況の中で、図書館業務がもっともっとできるようにするための現状での対策はどんなことを考えられていますでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　まず、市の講師あるいは支援員を効果的に配置しまして、司書教諭が行う教諭としての業務量を減らしていくということが考えられると思います。それから、図書館ボランティアの方々に図書館の整備や新刊本の紹介などを協力していただくと、そのようなことで司書教諭の業務を軽減することが考えられるかと思っております。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　教諭としての仕事の部分を減らしていく、それを埋めるのが市の講師の方とかボランティアの方たちということだと思うのですが、そうなると、やっぱりボランティアの部分であったり市の講師の方が支援する、その部分がやっぱり専門的でなければならないということに繋がるのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　確かに専任の方の配置というのは望ましいとは思っておりますが、お話しさせていただきましたように、図書ボランティアあるいは読み聞かせボランティアの方々のお力を拡大すること、あるいは鈴木図書館の協力を得たり地域の方々から、保護者の方々になるのでしょうか、ボランティアを募ったりしながら、学校図書館の環境が整っていくようにという方向で、図書館指導を進めていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　実際に学校の図書館を見せていただいたときに、ボランティアの方たちに仕事をしていただいて、とても助かっているというお話をされていました。この方たちが、もっともっと充実するといいのかなと思うのですが。　　では、４点目に入ります。やはり、専任の配置という部分が、今の財政状況等の中では、なかなか積極的に取り組まれないのが現状なのかなというふうに思うのですが、２回目として、最初に答弁の中で個別の授業を必要とする児童生徒の増加を考えると、まず授業の成立を優先しなくてはならない状況でありというような答弁がありました。それは前のところでも、個別の対応がとても必要なもので、なかなか司書教諭としても、そうした業務へ手を出ことがなかなかできないという答弁があったのですけれども、現状としてこれはどういうことなのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　現実の小中学校の姿というのをお話しさせていただきたいのですが、現在小中学校では、落ちついて座っていられなかったり、奇声を発したり、あるいは友達に危害を加えるおそれがあるというような、いわば特別支援対象の児童生徒がいます。そのために、担任１人では授業あるいは学級の運営が困難になってしまうという状況が現実に見られます。また、このような児童生徒は、毎年増加傾向にあるのではないかと考えております。したがいまして、市の講師や市の支援員を配置し、担任と２人で授業に臨むとか、そのようなことを行って落ちついた学習環境をつくって、授業を成立することが大事であるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　そのような現状の中で、市の講師の方とか支援員の方たちが配置されて、とても効果的な状況になっていることなのかと思うのですけれども、３回目の質問として、そのような状況のある中で、ではなぜ学校図書館を充実、専任を置いてほしいのかということなのですけれども、これは急がば回れなのかなと思うのです。今、学力の問題とか子供の生きる力ということがとても問題になっているのですけれども、学力向上支援ボランティアのように、学力向上のための直接的というか、効果が目に見えるような者の配置、これももちろん必要で、きっちり財政的にも人的にも配置をするということが、本当にこれからもっともっと必要な状況だと思うのです。それにあわせて、学力向上のための直接的な目に見えるようなものではないけれども、子供にとって情報センターであったり読書センターとしての図書館というものの場、これは本当に今だからこそ、もっともっと充実させていかなければならないのではないかというふうに思います。　　最初の答弁の中で、今後充実させなければならないし、専任図書司書の配置も必要と考えるというふうに答弁がありました。配置を検討することも必要であるということをおっしゃったのですけれども、これはどんなような形で配置を検討されるのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　専任の図書司書の配置につきましては、まずは他の市、町の様子を研究いたしまして、配置について検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　全国には、本当に図書館の取り組みというのはいろいろな事例があると思いますので、是非それはよろしくお願いします。　　では、４回目になります。当面は、専任の司書の配置というのは今は難しいということでした。でもそこで、学力向上支援ボランティアのように図書館支援員、今実際にボランティアとか市民の方をひっくるめて、とても多くの方たちの応援があるわけなのですけれども、市民に対しても図書館支援員という形の制度の中できっちり募集をしていくというか、取り組んでいくことというのが、専任の司書を配置する前の段階として、そういう図書館支援員みたいな方が必要ではないのかなと思うのですけれども、これも本当に全国的にはいろいろな取り組みがあると思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　先ほどのお話と重なるのですが、ボランティアの方々、読み聞かせのボランティアを含めて、図書関係のボランティアの方々のお力を借りることができないかなというふうに思っております。　　また、学習支援員あるいは講師の事業の活動の中で、図書館を上手に利用するやり方、これらも子供たちには大事な指導かなというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　では、次に３、駅西区画整理事業の早期決着、こちらの問題に入りたいと思います。　　市長の答弁は、区域17.6ヘクタールでやっていく。区画整理の手法そのものが市街地づくりの中ではとても代表的な手法であるということで、やっていくということでしたけれども、１点目の清算金についての２回目の質問として、不要移転の宅地に対して減歩緩和がされるということですけれども、清算金は先ほどのお話にもあったと思うのですが、金額ではなく何個という個で表示されていると思うのですけれども、それでは今回説明された中で、多い個数の方は何個ぐらいなのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　岡本議員の今の２回目のご質問ですけれども、多い個数という、標準的に従前地に対して、新しい換地先に対して、その個数をあらわしますので、今みたいな多い個数というのは、何と何を比べてというふうなことで、ちょっとご質問の趣旨がよくわからないので、もう一度、具体的には従前地に対して、新しい換地先に対しての個数で比較しますので、ただ漠然と多い個数というのは、一番価格が高い部分でいいのかという、質問を確認したいのですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　では、再度、今これからの質問、まだ２回目ということで、もうちょっと説明してくださいということなので。　　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　審議会等では説明されていると思うのですけれども、計算例としていろいろな整理前と整理後の比較がされています。最終的に徴収の清算金は何個ですということが出ているのです。緩和をしたために、それは何個の緩和となりますというような表示があって、その個数に掛ける基準の指数みたいなものがあって、そうすれば清算金が出てくるみたいなふうに私は思っているのですけれども、その個数。減歩をして、今まではこれだけの清算金の徴収だったけれども、減ってこれだけのものになるという、それを表示する個数、一番多い方はどのくらいなのですかという質問なのですけれども。 ○議長（芹澤邦敏）　２回目の答弁ですね。建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　２回目のご質問にお答えします。　　一番徴収個数の多い方で、４万4,431個でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　わかりました。では、これはこれで結構です。　　では、次に３回目として、清算金は事業費の過不足とは関係なく、あくまで地権者同士の不均衡を直す仕組みということで、清算金の徴収と交付があるのですけれども、今回の戸別訪問の中で、清算金に対する地権者の方の反応というものはどういうものだったのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　清算金に対するご意見につきまして、さまざまなご意見があります。具体的には減歩緩和策を講じていますので、ある程度の理解をいただいていると思います。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　それはわかりました。　　では、２つ目の質問に行きます。５年から７年で新道の東側区域は事業完成の見通しということです。新道東側の街区、今現状でも、駅前広場はまだ手をつけていません。その北側、南側、10―２とか11、12、13、14、15などなどの街区は、まだ完成はしていません。これらが完成するのが５年から７年という見通しということだと思うのですけれども、現時点で東側のこれらの街区は、100％地権者の方の合意は得られているのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　地権者の合意につきましては、努めて合意が図れるように進めております。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　当然、合意形成に向けてやっていくということが第一の目的で、戸別訪問等もやられていると思いますので、それはわかりますが、ということになれば、今５年から７年で完了するだろうという見通しも、合意がない状態、今のような状態が続けば、完成時期が延びる可能性もあるというふうに考えたほうがいいのですか、この５年から７年という数字に対して。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　５年から７年に関しましては、残りの残事業等を見たときに、国のほうの補助金を最大限利用しているので、補助金等のつきによるというふうなところを考えております。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　４回目です。　　戸別訪問の中で、実際には時期の短縮とか、やるのかやらないのかとか、あと面積の縮小とかスケジュールの提示ということの意見があったと報告がありました。これはアンケートをとったときと全く同じという報告ですけれども、これらが今の地権者の皆さんの漏れのない声というふうに捉えた場合に、そしてまた今回の一般質問や説明会の中で出たのは、商店街の活性化をどうしてくれるかという意見です。商店街の衰退は、まだまだこのままなのか、早くやってくれという意見、説明会の中でも出ていました。あと、また地権者の皆さんの高齢化、10年後だったら私もう生きていないよという意見も出されました。実際に高齢で一人暮らしの方とか、本当に高齢化の進んでいる今地域ですよね。そのような中で、この東側を５年から７年でやり、あわせて全体17.6ヘクタールを平成41年度までに延ばすということに対して、合意が得られるというふうに考えられているのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　合意につきましては、地権者の理解を深め、合意を得るように事業を進めてまいります。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　では、３回目（３）の部分に入ります。　　合意に努めていくということなのですけれども、現時点で、それでは西側部分の街区ごとの100％合意の見通しというものはどうなのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　１回目の個別説明が終わりまして、その報告を兼ねて今、説明会を先週実施いたしました。これから西側の地権者の方にも、２回目の換地案等で合意が得られるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　３回目として、今出されている駅西の問題に応えるということで、１つ例を紹介したいのですが、先週のニュースで私は知ったのだけれども、埼玉県の蕨市で駅周辺の区画整理事業を廃止して、既存の市街地を生かして修復型のまちづくりに転換したというものがあります。蕨市は19年前に都市計画決定をしたＪＲの蕨駅近くの中央第一土地区画整理事業を廃止、新年度から地区計画制度によるまちづくり事業をスタートさせるとありました。道路は広く、建物は高く、人口増の受け皿づくりというバブル時代の区画整理から、人の交流を含め、既存市街地を生かしながら環境を改善しようとする修復型のまちづくりへ転換というものです。自治体が一旦決めた事業を廃止するのは、極めてまれ。背景には、銀行や地上げ屋が暗躍したバブル期の強引な再開発が過去のものとなり、発想の転換が求められていることもあるということです。　　この市長は、２月20日の定例記者会見で、財源として当てにしていた戸田競艇の配分金が20年前は21億円あったが、今は１億5,000万円に激減している。こうした財政難から今まで事業着手できなかった。このため転換を決断したと説明しています。　　事業の区域、蕨駅の西口近くから市役所方面へ延びる駅前の商店街の一部、約350メートルを中心とした約6.5ヘクタールの地域を区画整理しています。ここは実際に560戸の民家や商店が密集して、裾野の駅前以上に、消防車が進入するのも苦労する本当に密集市街地だそうです。　　前の土地区画整理事業は、商店街の活性化、高層ビルによる土地の高度利用、災害に強い都市づくりを名目に、1995年に都市計画決定して、1997年に県の事業計画認可を受けてスタートしたもので、これまで家を動かしたり道路をつくったりする工事はゼロという中での廃止なのです。　　2007年に初当選した頼高市長は、公共事業の見直しを公約に、中央第一土地区画整理事業についても、シミュレーションなどをした上で見直す方針を2009年２月に決定して、住民と意見交換を重ね具体策を練ってきたということです。それで、2012年には、土地区画整理の廃止と地区計画制度に切りかえる方針を盛り込んだ新しい中央第一地区まちづくりプランを決定、県との協議も含め手続を進め、昨年10月にこれは完了したということです。　　この新しい事業では、既存の道路を生かす形で幅を広げたり、地域住民のための公園緑地を整備したりする、区画整理の手法によらないでこれらのことをする。測量の調査や関連工事、土地の取得費用など経費は9,100万円を14年度予算に計上したということです。　　前の計画が決まってから20年近くを経て、ようやくまちづくりが動き出す。市は、拡幅道路にかかる家屋を10年以内に建てかえる場合には、補助金を出すなどして事業促進を図る考えだが、完成までには数十年かかると見られているというふうになっています。　　ここで、本当に私は市長に言いたいのですが、17.6ヘクタールをそのままやることによって、現実に賛成をしている人も反対をしている人も、今ここに来て、商店街はどうなってしまうの、このままでは本当に衰退するばかりだし、優先してやってほしいというような意見は出てきています。そして、この10年、20年で高齢化はますます進んでいます。高村市長自身も、この区域の中で仕事をされていたという部分では、とてもその辺のところはよくわかるのではないかと思うのですけれども。　　そこで、是非17.6ヘクタールに固執するのではなくて、このような蕨市、この区画整理を廃止して、地区計画に基づいて修復型のまちづくりをするということで、まず調査をすることが必要ではないかと思うのですが、市長、蕨市へ調査に行かれませんか。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　戸別訪問の中で、市役所のほうのやる、やらないというのは意見の中で、地権者の方から２番目に多い意見でした。今、市長が同僚議員の一般質問にお答えしたように、当初計画17.6ヘクタールを進めますというふうな明言をしていますので、これについては一生懸命区画整理事業を進めたいと考えております。 ○議長（芹澤邦敏）　13番、岡本和枝議員。 ◆13番（岡本和枝議員）　今の答弁は、市長が明言したことに対して、担当の部署がそのままやりますという答弁で、私は市長に対して、この計画についてどうなのかということで、調査をしなさい、してください。　　それと、この蕨市の中でもあったのですが、市長が地権者や市民の方と直接区画整理事業について何回も意見交換をやっているのです、見直しのための。市長、裾野市でも地権者の方、市民の方と一緒に区画整理事業のありようについて、これからの裾野市の財政の問題やまちづくりをどうするかということで、意見交換会を是非やっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　蕨市の事例、ありがとうございました。ただし、蕨市の場合は、市長の公約として事業見直しというふうな話になっていると思います。うちの市長は、当初計画どおり17.6ヘクタールを進めるというふうに言っていますので、蕨市との情報交換等はないと思います。 ○議長（芹澤邦敏）　市民、地権者との意見交換はやる考えはあるか。 ◎建設部長（勝又修）　地権者の方々と、これからも粘り強く合意形成に向けて事業のほうを進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり） ○議長（芹澤邦敏）　もう４回目終わりましたけれども。 ◆13番（岡本和枝議員）　今、地権者の方とやっていきたい。私は市民の方、市民もひっくるめて区画整理のことについて意見交換をということを言ったのですが、私は市長に求めたのですが、部長がそのように答えたのですけれども、市民と一緒にやったらどうですかという提案です。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　市民の方々は、議員が市民の方々の代表というふうなことがありますので、一生懸命議会にも丁寧に説明していると思います。ですので、私たちは地権者のまず合意形成に向けてを一生懸命やることが責務だと感じております。 ◆13番（岡本和枝議員）　では、終わります。 ○議長（芹澤邦敏）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時05分　再開 ○議長（芹澤邦敏）　再開をいたします。　　一般質問を続けます。　　１番、土屋秀明議員。 ◆１番（土屋秀明議員）　それでは、通告してあります内容で一般質問を始めたいと思います。　　きょうの一番最初の大きいタイトルの１番の項は、自分が議員になる前から、自分の考え方で同様のようなことを考えておりました。それを任期の中でいつかはということで、今回はそれを取り上げさせていただきました。　　２番目の要望関係につきましては、これは特に道路関係は、自分が議員になって一番最初の議会の一番最初の質問で道路整備を取り上げました。その中で、国道469号と県道24号線、もう一つは東地区の狭小狭隘道路、これらを取り上げたものです。そういうふうなことで、そろそろ任期がそこへ来ております。自分の気持ちの中では、総括するような気持ちで質問をしたいと思います。　　本日は、裾野市民でない方もいらっしゃいます。答弁をする市長、部長については、質問者でなくて傍聴席、あるいは傍聴席を超えて隣のまちの空まで届くような強い気持ちで答えてもらいたいと思います。　　それでは、１番の大きいタイトルですけれども、斎場建設事業は長泉町と広域で早期に取り組むべくアクションを、アクションを起こしてほしいという意味です。　　（１）です。昭和50年建設の裾野市斎場は老朽化が進む中で、平成24年度、417件、25年度、392件の火葬を行っております。施設の建築、増築の経過と主な修繕内容はいかがでしょうかということ。　　（２）、現施設の敷地を拡張するために、既に隣接地を取得してあると聞いておりますが、その目的と、その取得した面積などはどうでしょうかということです。　　（３）、平成24年度に斎場基礎調査業務委託を実施しました。広域と単独による施設規模と概算事業費の比較はどうなのか。また、その中で長泉町の意向はしっかり入っているのか。　　次に、（４）です。「広域で取り組むかは長泉町の結論を待っており、動向を注視している」との答弁が、裾野市議会ですけれども、平成25年９月議会でされております。そこで、長泉町内の動向や意見をどのように承知しているのか。　　（５）です。これは、まさに自分の気持ちですけれども、一般論として事業費や運営経費からは、メリットがある広域の方が望ましいとよく言われます。しかし、建設地の選択や、今回のように既存施設がそれぞれに稼働している場合は、建てかえ時期が一致するかなど課題が多く、結果的には広域事業が実現しないことがよくあります。歴史的にも繋がりが強く、現在も事業連携を行っている長泉町との広域事業が最適であると私は考えます。しかし、今の状態では事業化は先送りとなるのみであり、老朽化の進行から、待ったなしが実情ではないでしょうか。そこで、当市から長泉町に対して広域の共同事業として取り組みたいと、強い意思表示のアクションを起こすべきではないでしょうか。　　次に、大きいタイトルの２のほうです。道路整備等の国・県事業に対しての要望活動は、切れることなく継続を。　　そのうちの（１）番です。国道469号の十里木地先は、概略ルート800メートルの施工を望んでおります。バイパス案見直しの地元説明は紛糾をしました。その後の状況とこれからの対策はいかがでしょうか。　　（２）、東富士演習場内を走る国道469号に歩行とサイクリングが可能な自転車歩行者用道路を設けて、安全性の確保に取り組む考えはあるでしょうかということ。　　（３）、大型車両の相互通行ができにくいほどに狭い幅員区間のある県道24号線の拡幅改良に対する静岡県の動向は。　　（４）です。道路整備を含めて市長が県知事に直接要望活動する機会を考えておりますか。　　以上で１回目の質問を終わりとします。 ○議長（芹澤邦敏）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（高村謙二）　土屋秀明議員のご質問にお答えをいたします。　　まず、大きな１の斎場建設事業は長泉町と広域で早期に取り組むべくアクションをにつきましての（１）から（３）につきましては、市民部長から答弁させます。　　（４）と（５）は関連がございますので、私からあわせてお答えいたします。　　斎場の建てかえにつきましては、議員おっしゃるとおり裾野市と長泉町の広域で行うことは、建設費及び運営経費の面でコストの縮減を図ることができ、また両市、町の交流が活発になるということで、大きなメリットがあると考えております。長泉町の動向につきましては、事務レベルで情報交換等を行っているとの報告を受けておりますが、両市、町は既に裾野長泉清掃施設組合という一部事務組合により、広域的なし尿処理業務を実施しているという実績もありますので、共同で事業を行うには最適な組み合わせであると考えております。　　両市町ともに斎場施設の老朽化は待ったなしの状況であり、しかも整備には、都市計画決定の手続や整備運営手法の検討などに相当の時間を要することから、できるだけ早期に長泉町と広域で整備する方向で調整してまいりたいと考えております。　　大きな２の道路整備等の国・県事業に対しての要望活動は切れることなく継続をにつきましては、建設部長から答弁させます。 ○議長（芹澤邦敏）　市民部長。 ◎市民部長（勝又利裕）　私からは、土屋議員ご質問の大きな１、斎場建設事業は長泉町と広域で早期に取り組むべくアクションをの（１）から（３）についてお答えいたします。　　最初に、（１）、施設の建築、増築の経過と主な修繕内容はというご質問でございます。裾野市斎場は、昭和50年に火葬炉２基の構成による火葬棟１棟、それから待合棟１棟を建設しております。その後、昭和59年には待合棟１棟を増築、また平成12年には大型炉を１基増設し、現在火葬炉３基の構成による火葬棟と待合棟２棟にて火葬業務を行っております。　　これまでの主な修繕としましては、火葬炉における耐火れんがの修繕、燃焼機器類の修繕、また火葬棟、待合棟の建物修繕、空調設備等の修繕を実施しております。　　続きまして、（２）、現施設の敷地を拡張するため、隣接地を取得してあると聞くが、その目的と面積はというご質問でございます。現斎場建てかえに対処するため、斎場隣接地を取得しております。新たな斎場の建設については、現施設を継続して稼働すること、市民の利便性を変更しないことなどを考慮し、斎場建設用地として適地と判断し、現施設に隣接する用地6,500平米を取得しております。　　続きまして、（３）、広域と単独による施設規模と概算事業費は、また長泉町の意向はしっかり入っているのかというご質問でございます。斎場基礎調査業務委託によりまして広域整備と単独整備、それぞれについて施設規模と概算事業費を算出しております。広域整備の場合、施設規模として火葬炉６基、待合室５室、概算事業費を17億2,000万円、それから単独整備の場合、施設規模としまして火葬炉４基、待合室４室、概算事業費を14億6,000万円と試算しております。　　長泉町の意向についてですが、平成23年度から24年度にかけまして、10回程度の事務レベルでの情報交換を実施しております。基礎調査業務委託時点での長泉町の意向は把握しておりました。　　私からは以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　私のほうからは、土屋議員ご質問の大きな２、道路整備等の国・県事業に対しての要望活動は切れることなく継続をの（１）から（４）まで答弁いたします。　　（１）、国道469号の十里木地区は概略ルート800メートルの施工を望んでいる。バイパス案見直しの地元説明は紛糾した。その後の状況とこれらからの対策はについてお答えいたします。国道469号の進捗状況は、沼津土木事務所において、４月に騒音振動調査及び動画観測を実施しております。現在はデータの解析が終了しており、６月下旬に地元役員の説明会が開催されると聞いております。あわせて地元説明会も開催されると聞いております。　　（２）でございます。東富士演習場内の469号に歩行とサイクリングが可能な自転車歩行者道路を設けて、安全性の確保に取り組む考えはについてお答えいたします。東富士演習場内国道469号に自転車歩行者道の設置ということで、場所は御殿場市境から南外周道の交差点までだと推測しています。地元区長会からも同様に歩道設置の要望が提出されております。その要望書を道路管理者である沼津土木事務所に提出しておりますが、県からは、富士山が世界遺産に認定され、今後の利用者数の増加が見込まれるため、引き続き予算要望していきたいとの回答を受けております。　　（３）、大型車両の相互通行ができがたいほどに狭い幅員区間のある県道24号線の拡幅改良に対する県の動向は。県道24号線の拡幅につきましては、平成23年度に地元とともに沼津土木事務所に道路改良の要望を行いました。県は財政の厳しい中で、オープンになっている水路にふたがけをして脱輪を防ぐ工事をしていただきました。このことは、実質道路の幅員を拡幅していただいたのと同じことです。　　工事実績としましては、今里地内の馬の目の坂を初め、ドッグラン付近あるいは下和田地内市道１―13号線との交差点及び須山田向下、ダイハツ沼津販売を行っております。今年度の工事予定箇所は、馬の目の坂北側付近と大胡山バス停付近のオープン水路となっております箇所を工事する予定です。今後も引き続き地元民が安全安心となる道路の要望活動をしてまいりたいと思います。　　（４）、道路整備を含めて市長が知事に直接要望活動する機会を考えているかにお答えいたします。国道469号は建設促進期成同盟会を通して、県知事、県議会、交通基盤部長に直接要望を行っております。また、市独自で県道24号線につきましても、沼津土木事務所長に要望書の提出を行っております。　　私のほうから以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　１番、土屋秀明議員。 ◆１番（土屋秀明議員）　ありがとうございました。特に市長のほうから、斎場の長泉町との広域事業に向けて強い気持ちがあらわれていたと思います。　　それでは、それぞれ２回目以降の質問に入りますけれども、まず最初ですけれども、斎場の関係の（１）ですけれども、先ほど今までの建築あるいはその後の増築等の経過の答弁がございました。それで、今の施設は当然50年という建設ですから、もう38年ぐらいですか。当然老朽化が進んでいるから次の建てかえという、そういう計画が出てきているわけですけれども、現状で施設の管理者といいますか、火葬業務を行う管理者側あるいは利用する市民にとって、何か今の状態、支障はないのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　市民部長。 ◎市民部長（勝又利裕）　２回目のご質問にお答えします。　　施設の稼働につきましては、毎年行っております維持修繕工事によりまして、できる限り支障がないようにしてはいますけれども、利用者にとっても施設の老朽化が進んでいることから、早期に新施設の建設を考えております。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　１番、土屋秀明議員。 ◆１番（土屋秀明議員）　新東名の工事以降、隣接の大手企業の敷地との間を入っていって、今の斎場の入り口に向かうということで、ちょっと何か閉塞感があるような感じも現場へ行くとあるのですけれども、そんなことも含めてなのですけれども、今、本来ならば大規模に本当は修繕をしたい。でも、今回の要するに建てかえという事業計画があるから、その大規模修繕を控えているというような箇所はあるでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　市民部長。 ◎市民部長（勝又利裕）　３回目のご質問にお答えします。　　建物としましては、屋根の防水工事あるいは外壁塗装工事があります。また、火葬炉では、電気設備更新工事などがありますが、先ほども申しましたとおり毎年実施しております各施設の保守点検によりまして、必要に応じて維持修繕を実施し、延命化を図っているところであります。大規模修繕につきましては、控えているところであります。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　１番、土屋秀明議員。 ◆１番（土屋秀明議員）　それでは、（２）のほうに行きます。　　先ほど隣接地を取得した面積は6,500平米ほどというご答弁がありました。それで、たしか現在が4,800平方メートルですから、合わせることによって倍以上の１万1,300平方メートルが、少なくとも今確保されている話なのですけれども、そういう意味では非常に余裕のある施設配置と、利便性がよくなるのかなというふうには思います。　　そこで、先ほども触れましたけれども、今度は斎場への出入り口、道路からのタッチの部分ですけれども、今、市の運動公園の南側、入り口がありますけれども、あれから御殿場市側に行っている市道１―15号線ですか、あの道路と、今度は直接そこからの出入りができるような配置を計画しているのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　市民部長。 ◎市民部長（勝又利裕）　それでは、２回目のご質問にお答えします。　　新東名高速道路整備に伴いまして、市道１―15号線がつけかえされております。今後は、その１―15号線から直接乗り入れが可能ということになります。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　１番、土屋秀明議員。
   ◆１番（土屋秀明議員）　それでは、（３）に行きます。　　先ほど事業費で、広域で行うと、もちろん事業の内容によっても違いますけれども、施設内容によって。広域で17億2,000万円、単独で14億6,000万円という調査結果が出ているということですけれども、それらも含めてなのですけれども、今までの中で長泉町と、事務レベルは幾つか打ち合わせをしているのでしょうけれども、ここで確認なのですけれども、広域でやるという事業を選択する場合に、裾野市と長泉町はそれぞれ相互に、お互いに両者をその相手ということで、基本的には考えがそういうことで一致しているということでいいのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　市民部長。 ◎市民部長（勝又利裕）　それでは、２回目のご質問にお答えします。　　平成23年度から24年度にかけまして、事務レベルでの情報交換を実施しております。ですので、事務レベルでの考え方は一致しているものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　１番、土屋秀明議員。 ◆１番（土屋秀明議員）　今の続きですけれども、ということは事務レベル、要するに当局同士は考え方は同じで、事業取り組むもうとしている場所も、既に敷地が広く確保できている。さらに、先ほどの基礎調査ではないですけれども、基本的にその施設の内容及び概算事業費もほぼ出ている。ここまで来ているのに、次に事業化に向けて進まないのは何でしょうかというのが、（４）で質問をしてあります。　　長泉町内の動向あるいはその辺の結論というときに、待っているというのが、なぜ待っていたのかというと、これは今回の同僚議員の質問の中にもありましたけれども、長泉町でつくられたそれぞれの委員会があります。住民でつくっている検討委員会だとかあるいは議会で特別委員会等がつくられた中で今まで経過してきているのですけれども、その中で長泉町の当局としては、そういういろいろな意見があることからもあるのでしょうけれども、長泉の相手は裾野だということで、まだ結論に至っていないというのが、今までの経過なわけです。　　当然ながら、こういう施設、こういう種類のものについては、いろんな意見があるのは当然な話だと思います、それは。ですから、長泉町さんの中でいろんな意見なり議論があるというのは、決して不思議ではないですし、もしこれが立場が逆で、裾野と長泉が場所的なもの等が逆の立場になっていたならば、当然この議会の中でもいろんな意見があると思います。　　そういうことで今まで来ているのですけれども、これから（５）番に入りますけれども、先ほど市長のところの答えをもらう前の答弁で言いましたけれども、このままだったら、老朽化が進むだけの話、裾野は。片や長泉町も、もう建てかえの時期に来ているから、この広域でやろうかという話が出てきているわけです。ということで、１回目で、私は相手は長泉町が最適だというふうに申し上げましたけれども、自分が考える理由を数点申し上げます。　　これは、先ほどの高村市長の中にも同様なこともありましたけれども、私としましては、１つ目として建築年は裾野市が昭和50年、長泉町が43年、お互いに老朽化が進んでいる。長泉町は人口増加もあり、件数も多いと聞いておりますけれども、裾野市の市民を含めて町外者の火葬場の利用が多いというふうに聞いております。そんなこともありまして、両者とも建てかえの時期が一致しているのが、一番広域としてはいいではないかということ。　　それから、歴史的、地理的にも、昔から泉、小泉、長泉と隣接であり、旧の駿東郡内のために行政のつながりが非常に強い。なおかつ、歴史的に見ますと、深良用水がその水を利用して、水窪も入っていますけれども、長泉、水窪、それから清水町の一部と大杉土地改良区をつくり、現在でも深良用水の水を、非常に貴重なものを長泉町も利用している。　　それから、施設の目的、建設する施設の目的によっては、建設地周辺の住民感情あるいは相手方との意思疎通が図られるかなど、非常に難しい問題があります。そんな中で多くの障害を乗り越えて、し尿処理業務の清掃施設組合を共同で今運営しているということ。　　それから、もう一つとしましては、今回の議案にもありますけれども、下水道が富沢から長泉町の南一色の区域内を通って、それから県道の流域につなげるという中で、お互いにそれを利用しようというような下水道事業の連携も行われています。　　さらに、先を考えますと、近い将来、今の日本の人口減少が進んでいきますと、もう既に市、町、自治体が存続しないではないかというようなところが幾つかあります。それらを考えると、必ずや国の政策で、かつての道州制なのかほかのことなのか、もっと大きい単位での自治体運営のようなものがまた出てくると思います。そういう際には、少なくとも隣接地、隣接が一番の頼りになるという。こういうようなことを挙げて、もちろん幾つかほかにもあるでしょうけれども、自分としましては、長泉町と裾野市で取り組むべき、これが一番だということです。　　そこで、部長に質問なのですけれども、先ほど市長の中にも出ていましたけれども、裾野長泉清掃施設組合、し尿の処理の組合でありますけれども、この組合で斎場の運営をするのが一番現実的だと思います。そこで、質問ですけれども、現在の一部事務組合の中にこの事業を組み込むということは、制度的に無理なことなのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　市民部長。 ◎市民部長（勝又利裕）　お答えします。　　両市、町の議会の議決を必要とし、それから県知事の許可を必要としますけれども、規約を改正することによりまして可能であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　１番、土屋秀明議員。 ◆１番（土屋秀明議員）　一部事務組合ですから、当議会云々の話ではないのですけれども、市長と施設の管理者というのは、同じ高村市長ですから、そういうようなことで、こういうのが現実的なのかなと私は思います。　　さて、そこで、先ほど一度答えていただきましたけれども、市長は就任以来トップセールスを掲げております。先ほどのような考え方を、今回議場だったのですけれども、私は市長が直接長泉町に自ら今日の気持ちを伝えることが、よりこれからの事業展開に有効的だと思いますけれども、市長はどう考えますか。 ○議長（芹澤邦敏）　市長。 ◎市長（高村謙二）　議員のトップセールスで取り組むべきというご質問がございました。先日の一般質問におきまして同僚の議員からも、長泉町との広域実施が望ましいというご意見をいただきました。私としては、心強い応援として受けとめております。これらのことも踏まえて、私自ら早急に長泉町へ出向いて積極的に働きかけ、事務レベルでの議論、協議を進めていくことを申し入れてまいりたいと考えます。　　以上です。 ○議長（芹澤邦敏）　１番、土屋秀明議員。 ◆１番（土屋秀明議員）　そのようによろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問に行きます。大きい質問の２番です。これは国・県の事業に対してのことなものですから、いずれにしても事業を実現するには、いわゆる頼むというか、要望というか、陳情というか、そういうことしかない。事業主体が裾野市ではないですから。そういうようなことは、もともと私もこの中で何回か、しつこいほどこの事業は質問の中で取り上げてきました。でも、しつこさを感じるように相手が思わなければ、事業は実現しないのだと思います。そういうようなことで、今回、これからの質問は、どちらかというと最終的にはお願いということになります。　　まず、（１）、国道469号のことについて、先ほど部長から答弁していただきました。実は５月26日に、国道469号の期成同盟会の総会が富士宮市で開かれました。私は偶然にも、議長のかわりということで出席させていただきました。その席の隣に市長が座っておりましたけれども、その中で発言を求めました。今、ここに国道469号のルートの計画があります。ただし、これは昨年のものです。既に新しいものにつくりかえているということで、これは必ずしも現在ではないのですけれども、私が申し上げましたのは、国道469号は西のほうから事業を進めてきました。山梨県の南部町、富士宮市、富士市、ここまで来て、こどもの国のすぐ向こうのおりたところに勢子辻というところがあります。そこまで事業は、基本的にはほとんどできてきています。　　当然ながら、次は愛鷹山のこちら側、裾野地先の十里木になるというふうに、住民、地元の人たちは考えておりました。ところが、昨年の10月の地元説明会で、国道469号は全線４車線というもともとの想定を外して、交通量も多くないから、今度は２車線化にするということで、十里木のバイパスのほうがある意味消えますよというような説明で、非常に紛糾したわけですけれども。もともと十里木の概略ルートが800メートルというのは、沼津土木事務所がルートを示して破線表示をしている。決定ではなかったですけれども。そういうようなことで十里木の地元の人たちは、ここ２年ほど前ですか、考えられる概略ルートの地権者の承諾書までつけて事業の要望をしてきていたのですけれども、今回そういうようなことです。　　先ほどの中で、県の調査の結果が今度地元に説明があるということですから、それはしっかりお伺いしなければならないと思いますけれども、でも交通量が多い、少ないということで、４車線どうの、バイパスということよりも、地元の人たちは今の道路の状況で、今のところに手を加えただけでは、身の危険を感じている現状が、何もそれが解消されないという、それが十里木の皆さんの考え方です。言って見れば、非常に距離は長くないのですけれども、今の十里木の地区内の道路はＳ字の小さなカーブが幾つか続いていて、直線でほとんど見渡す距離というのは短い話ですから、そんなこともあって、地元はどうしても別のルートを望んでいるわけです。　　そういうことで、これは質問にはならないのですけれども、地元のそういう小さな世帯数のところですけれども、意向を聞いて取り上げるのが、行政の一つの役割かなと思いますから、その辺をしっかりこれからの中で、県側のほうに伝えていってもらいたいと思います。　　あわせて、あそこには雨水処理の問題もあります。雨水が流れない、馬の背のようになっていて降ったものがたまるだけという、そういう処理対策も含めて実現するようにお願いをするものです。　　次の質問に入ります。（２）ですけれども、これは演習場の中を走っている国道で、世界遺産登録した前後から、ルートとしては御殿場市の樹空の森に車が来て、車やバスでおろして、あれから歩いて須山の浅間神社あるいは浅間神社からさらに北西部にというような、集団でのサイクルが非常に多くなっています。演習場の中を通る道路というのは、これしかないのです、御殿場と裾野側も。ですから、非常に今危険な状態です。事故がないのが不思議なようなところです。　　それで、沼津土木事務所は、引き続き予算要望していきたいということですけれども、ということは事業の必要性は十分に認識していることですね。あと、これは事業に入るか入らないかというのは、それは同じ部なのか、財政の部分なのか、もっと上なのかもしれないですけれども、原課はそう考えているということですから、ということは要するに要望するしがいがある話です。１つなのですけれども、演習場のあれですから、国道469号は御殿場と裾野をつないでいる話ですから、この辺について今まで一度も質問しなかったですけれども、この道路について御殿場市と連携をとって、事業化が進むような活動はできないのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　土屋議員の２回目のご質問にお答えします。　　演習場内の道路拡幅というふうなことでありますけれども、御殿場市と連携をとって、要望調整を県のほうにしていきたいというふうに考えます。 ○議長（芹澤邦敏）　１番、土屋秀明議員。 ◆１番（土屋秀明議員）　ありがとうございます。なるべく実現していただければ。というのは、裾野市でも一番いわゆる皆さんが余り通らないところの話ですから、そうしていただくと、先ほどの十里木のほうへ向かっている車両の多さはうんとわかる話ですから、実現に向けて頑張ってもらいたいと思います。　　さて、次に（３）、県道24号線ですけれども、先ほど側溝へのふたかけの話で出ましたが、今まで馬の目の坂等も確かにやってきています。先ほどの話だと、今現在須山の中学の入り口からその下のところ、今施工しております。ふたかけをしております。これは今里のドッグランのほうもしております。非常に今までないような距離を今やってくれています。ですから、建設部の沼土への再三にわたる要望、要請が実現してきたかなというふうに思います。ありがとうございます。　　それで、果たしてふたかけで幅員が広くなるかというと、広くなるというように先ほど部長言いましたけれども、現実には広くならないですよね。路側帯が外れて、路側帯が外に行ってセンターラインが引けるならまだしも、全然変わらぬ。ただし、大きい車を運転している人たちにしてみると、確かに違うという。安心感がすごく出るということですから、これからですけれども、先ほどのふたかけでなくて、富士裾野工業団地へ来ているインター線から上がってくる、あるいは下っていく道路、県道を利用している大型車両の相互通行が今できなくて、止まるのです。新車のモータープールが工業団地よりも北側にできて、そこへ来るキャリアカーが、道路上に出てくる樹木の枝で新車をこすってしまうから、センターを走るのです。センターラインがないセンターを。非常に危険です。　　これは市のほうで企業の留置、継続だとかそういうことを含めて、企業訪問だとか要望を幾つか聞いていらっしゃいますし、最近、今回でも新しい留置策が幾つか予算的なものが出ておりますが、新規の富士裾野工業団地からも異口同音に24号線の道路改良の話が出ています。ですから、これは企業群もそうですし、地元の人間もこれについては同じ考え方をずっと継続していますから、これからの中でどうか県に対して、今のふたかけよりもさらに進むような改良事業に取り組んでもらうような働きかけを、引き続きしてもらいたいと思います。ありがとうございます。答弁結構です。　　最後に、（４）番ですけれども、先ほどのように国道469号は期成同盟会で直接要望していると、全然効果がないです。効果がないまま今ここに来ているのです。ですから、ここで言いたいのは、直接県に裾野が、本庁の知事を含めたところに要望活動をしてくれないと、要望活動しても結果がなかなかあらわれにくい。でも、しつこくしないと、しつこくしているところがほかにあるのですよ。そこで、24年10月に大橋市長が、就任期間の中で非常に数が少なかったということで、要望活動をされました。そのときには道路関係もそうだし、指定大規模の既存集落の要件緩和だとか、幾つかしました。でも、必ずしもそれらが結果として、いい結果がなかなか出てきていない。それは、結果が出ないから要望活動する話ですから、そういうことで大橋市長が県知事へ行ったような要望活動を、あれからもう２年が過ぎようとしている話ですけれども、継続するお考えはあるのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　建設部長。 ◎建設部長（勝又修）　土屋議員２回目のご質問にお答えいたします。　　今後も引き続き粘り強く県のほうに要望してまいりたいと考えます。 ○議長（芹澤邦敏）　１番、土屋秀明議員。 ◆１番（土屋秀明議員）　ありがとうございます。県のほうというのは、東部総合庁舎ではなくて本庁のほうでないと、効果がないというふうに思います。　　以上で質問終わります。 ○議長（芹澤邦敏）　５番、杉本平治議員。 ◆５番（杉本平治議員）　それでは、一般質問アンカーといたしまして質問させていただきます。　　それでは、私からは大きな質問を２点行います。　　１点目といたしまして、市長戦略課創設について。高村市長は、本年１月29日、市長に就任いたしました。それに伴い、秘書課から市長戦略課に名称が変更されました。このことについては、市長の強い思い入れがあろうかと思いますので、以下伺います。　　（１）、市長戦略課と命名した理由は。　　（２）、市長戦略課設置の目的は。　　（３）、秘書課との明確な違いは。　　（４）、市長戦略課の役所内外に向けての役割は。　　（５）、市長が、市長戦略課職員に求めるものは。　　大きい２番です。「財政民主主義」による予算編成についてであります。予算とは、強制的に賦課徴収される租税収入を基本とする歳入と、履行を義務づけられる経費の支出、つまり歳出であります。議会が行政に対し、税の賦課徴収権の承認と支出を許す歳出権限を付与することを行うことが、財政民主主義であると言われております。また、議会と行政の関係から、行政に対し、議会が事前統制することが財政民主主義であり、議会における審議が歳入歳出予算書で行われることから、予算書は、議会による事前統制を支える基本文書であります。明瞭性の原則から、地方自治法では、款、項、目及び節による予算形式を採用しています。しかし、このことは、施策、事業費に対応せず、非常にわかりにくいものであります。また、市の事業は、複数年にわたる事業も多く、予算の単年度主義や会計年度独立の原則など、予算原則を重視すると、長期的な政策はできないことと等しいのであります。　　そこで、予算編成権は市長にありますので、以下伺います。　　（１）、高村市長の考える政策に対する平成26年度予算措置の方法は。　　（２）、市長は、今年度の事業の遂行、進捗状況の確認を行うのか。　　（３）、議決責任のある議会において、事業年度の中間評価（事務事業）が必要であると考える。資料の要求に応えることはできるか。　　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（芹澤邦敏）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時15分　再開 ○議長（芹澤邦敏）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（高村謙二）　杉本平治議員のご質問にお答えします。　　まず、大きな１の市長戦略課創設についての（１）から（５）につきましては、関連がありますので、私からあわせてお答えいたします。　　私は、２月６日、市長就任後の全員協議会におきまして、広報機能の強化による積極的な情報発信に取り組み、まちづくりに対する市民の皆さんの関心を高めていきたいと思っております。市長室をこれまで以上にまちづくりの戦略拠点、情報発信拠点として機能を強化させていくというような内容のご挨拶をさせていただきました。　　私の目指すまちづくりのための重要施策、懸案事項の推進のため、企画部長並びに庁内関連部署との調整、連携を進める部署として、昨年までの秘書課の機能に調整機能を加えた形で、市長戦略課を位置づけております。また、市役所内外に対し、一層情報の提供、情報の発信を行い、幅広く裾野市の優位性をアピールすることが重要と考え、そのための新たな情報提供方法等を検討させる部署として、市長戦略課内室として広報室を位置づけております。　　今後の重要施策、懸案事項の推進、情報発信拠点の構築のためには、より戦略的な考え方や行動、スピーディーな対応が今まで以上に求められるため、設置に際して市長戦略課と命名をさせていただきました。私が目標とする喜びや誇りを感じられるような裾野市のまちづくりのためには、市長戦略課の職員のみならず、全ての職員が変わること、変えることを恐れることなく、それぞれの目標に向かって進み続ける勇気と気概を持って職務に励んでいただきたいと考えております。　　大きな２の財政民主主義による予算編成につきましては、企画部長から答弁させます。 ○議長（芹澤邦敏）　企画部長。 ◎企画部長（江藤建夫）　私からは、杉本平治議員ご質問の２、財政民主主義による予算編成についての（１）、（２）、（３）についてお答えします。　　初めに、（１）、高村市長の考える政策に対する平成26年度予算措置の方法はについてお答えいたします。１月29日の市長就任から当初予算提案まで、限られた時間の中でしたが、裾野市の今後の発展を目指すための将来投資事業として、定住人口の増加、企業の立地維持、産業の振興等に資する事業を継続するとともに、将来の裾野市を見据えた人づくりへの第一歩となるような教育、保育、子育て支援に力点を置いた予算としました。また、今回の６月定例会で提案をいたしました補正予算においても、人づくりに重点を置き編成をしました。当初予算と６月補正予算、ともに市長の考える政策を反映したものと考えております。　　続きまして、（２）、市長は、今年度の事業の遂行、進捗状況の確認を行うのかについてお答えいたします。平成26年度において、各部から総合計画運営方針に基づいて部長面談を行い、前年度の取り組み状況を踏まえて、今年度の課題と取り組みを中心としたヒアリング及びそれに関する指示を行っております。総合計画運営方針につきましては、施策の進捗を評価し、施策目標に向けた課題及び具体的な取り組みを掲げているものであります。基本的には、年度当初に前年度の振り返りを行い、次年度以降の取り組み方策を検討することになります。　　次年度予算編成に関しましては、予算編成時期までの基本事業の進捗を振り返り、次年度以降に取り組む必要のあるものは、取り上げるようにしております。総合的には、１年の取り組みを振り返り、次の取り組みにつなげることになりますが、上半期の進捗につきましても振り返りを実施し、課題や必要な取り組みを確認しているところでございます。　　続きまして、（３）、議決責任のある議会において、事業年度の中間評価（事務事業）が必要であると考えるが、資料の要求に応えられるかということについてでございます。先ほども申し上げましたが、総合計画運営方針により、各施策の半期の振り返りを行っておりますが、経常的な事務につきましては、特段の課題を有さず執行されていることも多々あると考えております。先ほども少し触れさせていただきましたが、現行の手法は総合計画運営方針を定め、施策レベルでの評価を通じて課題解決のための取り組みを設定しているため、事務事業を個別に評価しておりません。したがいまして、ご質問にあります事務事業の中間評価について、資料の要求にお応えすることはできませんが、総合計画運営方針につきましては、振り返り結果がまとまりましたら、提供していきたいと考えております。　　なお、前年度の１年間の振り返り、新年度の方針につきましては、議員の皆様に配付するとともに、ホームページで公開しております。　　私からは以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　５番、杉本平治議員。 ◆５番（杉本平治議員）　答弁ありがとうございました。　　ただいまの市長の答弁は、概括的というか大まかで、ちょっと細かい部分が私にはよく理解できませんでした。何となくではありますが、組織改編をあえてすることなく、従来の組織に若干手を加えれば事足りるような気もいたします。　　それでは、２回目の質問に入ります。まず、大きな１の（１）番、命名した理由はということで、ここでは重要施策、懸案事業を戦略的に考え、素早く行動を行うためだと申されておりました。しかし、この市長戦略課というネーミングは、非常にインパクトの強いネーミングでありますので、高村市長の市長カラーを強く主張しているものではないかと感じられます。先日も先輩議員から市長戦略課についての質問がありましたが、私と同じように感じたからではないかと思います。　　ここで、改めて伺いますが、前市長との違いを明確にしたかったから、あるいは静岡県知事に倣って戦略課と命名したわけではないという理解でよろしいでしょうか。　　次に、（３）では、従来の秘書課に整理機能を加えたということ、（４）番では、市の優位性をアピールする部署を広報室に置いた、（５）の戦略課職員だけでなく、全庁職員にも目標に向かって励んでもらいたいという、これのことをおっしゃったということの理解でよろしいでしょうか、伺います。　　ここで、戦略に関してある兵法家が申しておりますが、戦略とは、いかに目標達成につなげるかを考え、決めることである。また、追いかける指標であるとも言っております。市長の目標とする喜びや誇りを感じられるような裾野市のまちづくりと申している以上、市長戦略課の職員に求められることは、有効な指標を見抜き、設定する能力があることが重要なポイントであると思います。このようなことを考えられる人材を手元に置くことが、戦略の成功の鍵を握っていると思いますが、見解を伺います。　　市長戦略課が指標に関すること、企画部は総合計画に沿って行政全体の進むべき道のかじ取りを行わせることとし、これらを使い分けることにより、今後日本にとって大きな問題になっていく少子化問題を初め、裾野市が抱える諸問題、懸案事項の早期の解決につながっていくと思いますが、市長の見解を伺います。　　大きな２番目です。財政民主主義は議会における行政への事前統制であるので、議会の予算審議は非常に大切であります。通常、市当局が行っている予算編成の流れについてを伺います。　　市長が申しておりましたが、限られた時間で作成したものであるとのことであります。就任した時期から考えれば、市長の手は余り加えられていないと考えます。予算措置の方法として、平成26年度予算は執行機関が大半を作成したということで理解してよろしいのでしょうか、伺います。　　執行機関が予算編成を行うこととなると、忙しい職員は、市民の要望する新規事業を取り入れることが難しくなり、またその結果、前年度の事業を踏襲し、時間の短縮を図ることにつながっていきます。また、別の考え方をすれば、自分たちに都合のいいお手盛り予算だと言われても仕方がありません。このことにつきましては、市長はどのように考えているか伺います。　　私たち議会は、議決したことに対しての責任と、そのことについては説明責任を負います。総合計画運営方針に従い、施策に対し評価し、目標に向けた課題に取り組んでいるとのことですが、執行する本人が自身で点数をつけ、事務を行っているのであるなら、議会としては全てを是とすることはできません。我々議会は、事業に対し、当初予算のとおり履行されているか、目標に対しての乖離はないかを確認する義務があります。したがって、議会による中間評価は必要だと考えますが、市長の見解を伺います。　　市の行う重要施策については、議会基本条例を作成する過程において、当局に７つの要求を行いました。施策の発生源や提案に至る経緯、財政措置などでした。しかし、７つ全て合意を得ることができませんでした。私が先ほど申しましたが、議会は市民に対し説明責任を果たす義務がありますので、資料請求は当然の行為となります。改めて議会の要求する資料の提供ができるか、市長に伺います。　　以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（芹澤邦敏）　企画部長。 ◎企画部長（江藤建夫）　それでは、杉本議員２回目のご質問にお答えいたします。質問が多かったものですから、抜けていたときにはご指摘をお願いしたいと思います。　　まず、市長戦略課についてでございます。前市長との違いを出すためではないということかということでございますが、前市長の行ってきた行政運営につきまして、継承するとともに、また新たに、先ほど市長からもお答えしましたが、市長戦略課というものにつきましては、今後変わること、変えることを恐れることなく、それぞれ目標に向かって進み続けるということも含んで、また戦略的な考え方や行動、スピーディーな対応が今まで以上に必要になるということで、命名したということでご理解いただきたいと思います。　　あと、市長戦略課についてでございますが、まだ新年度になって４、５、６、３カ月でございまして、実態が前年とどうだったのかということを、大きく今のところ変わったという部分はないとは思いますが、議員の皆様もご存じかと思いますが、報道関係等に裾野市という名前が露出する度合いが多くなってきております。これは、ひとえに市長戦略課の活動によるものだと考えております。　　大きな１番は、それ以外に何かございましたでしょうか。 ◆５番（杉本平治議員）　（３）、（４）、（５）の言ったことに対しては、私が言ったように秘書課の機能に調整機能を加えたのかという、そういうことなのですが、それはそれで間違いないということですね。 ◎企画部長（江藤建夫）　はい。それは、議員のおっしゃるとおり。 ◆５番（杉本平治議員）　ありがとうございます。 ◎企画部長（江藤建夫）　あと、予算編成の流れについてでございます。予算編成につきましては、先ほど申し上げましたが、１年の振り返り等行いまして、またその時期までの当年度の事業の進み具合等を勘案しまして、７月には中期財政計画について、歳入についての推測等いろいろ最新情報により検討をいたします。あと、歳出についても、先ほどの総合計画の運営方針等の振り返りにより、今後の歳出等の予定を立て、また７月から９月にかけて中期財政計画の策定を行います。９月に中期財政計画を策定し、10月には予算編成方針の作成を行います。また、10月中旬から11月上旬にかけまして、当初予算編成会議の開催、また11月下旬には当初予算要求の締め切り、12月上旬から中旬で新規また増額事業等の企画部長査定を行い、12月中旬から１月下旬で副市長査定、１月中旬に市長査定、１月下旬、予算組みということで、流れとしてはそういう流れでございます。　　あと、26年度予算は、執行機関が決めたと考えていいかということでございますが、それにつきましても最初にお答えしましたとおり、市長就任後、内容について協議しまして、最終の予算を決めたところでございます。また、そのときに、もっとこれをやったほうがいいかなということについては、６月補正予算で追加させていただいております。　　あと、自分たちのお手盛り予算についてですが、先ほど申し上げましたとおり、決してお手盛り予算ではございません。　　あと、執行する本人が評価しているものを、議会による中間審査が必要ではないかということでございます。執行する本人が評価したものを信じられないということだと思いますが、これにつきましては、市民にも、また議会にも報告しているところでありまして、ご意見がございましたら伺いたいと思っております。　　資料の提供につきましては、資料提供できるものについては提供していきますし、先ほどの事務事業の評価についてはございませんので、提供できないというお答えをさせていただいたところです。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　５番、杉本平治議員。 ◆５番（杉本平治議員）　３回目の質問いたします。　　今の報告によりますと、これは全て事後報告ということになります。事後報告が決して悪いものではないのですが、報告しないよりはいいということで。自主報告があることは、今回、高村市長がかかわる時間が短かったという中で、これは当然今までした平成24年度の決算、それの集大成がこの26年度の予算に反映されるわけです。そうなりますと、当然この予算全体は、前市長の組んだものに近いということで、高村市長はさほどかかわれないということになりますと、職員を信頼していないわけではないでしょうけれども、しっかりそこのところを把握するためには、自主評価、事業に対しての評価というのはしなければならないことだと私は考えている。市長のそこのところだけ、もう一度確認をしながらお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（芹澤邦敏）　副市長。 ◎副市長（金嶋千明）　今年度の予算自体が市長就任間もなくて、高村市長の意向、要は24年度決算に基づいて予算をつくるはずだから、高村カラーというのか、高村市長の施策部分が反映されていないのではないかというご質問なのですけれども、まず１つは行政というのは継続性という大前提がございます。その中で行政の継続性がほとんどの事業を占めているのですけれども、それ以上にそれぞれの首長さんが執行部の長として、自分はこういう施策をやりたい、そういう形で予算というのは基本的にはつくっていく。　　今回、先ほども部長から答弁しましたし、私も同僚議員にも答弁いたしましたけれども、１月29日の市長就任から予算編成の間が短いとはいえ、日数があって、しかも市長にこういう方針でやってよろしいですかという市長査定までやって、そこで市長が、よし、これで行こうということになった場合は、どんなことがあろうと、市長の責任において予算は編成されているものであります。ですから、期間が短いから、これは高村市長がつくった予算ではなくて、私、副市長以下が勝手につくったのではないかというようなことでは一切ありませんので、皆さん、そこは重々ご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ◆５番（杉本平治議員）　答弁ありがとうございました。　　終わります。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　皆さん、こんにちは。若干、杉本平治ワールドにのみ込まれてしまったこの議場を、こちら側に取り戻すべく頑張って質問をさせていただく本物のアンカーの小田圭介です。　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、大きく３点、大きい１つ目、ふるさと納税制度の活用方針についてです。過剰なお礼の品、お礼品合戦により、本来の狙いとは大きく異なる部分の目立つふるさと納税制度。一方で、５月14日の朝日新聞夕刊１面の記事で、長野県阿南町や北海道東川町が取り上げられたように、地域の魅力をＰＲし、地域活性につなげているケースもあります。当市においても、ふるさと納税に対するお礼について設定をされ、今後の活用が期待をされているところであります。　　（１）番、平成23年、２件、20万円、平成24年、１件、10万円、平成25年、３件、18万円であった当市へのふるさと納税ですが、平成26年のここまでの実績は。　　（２）、裾野市民がほかのまちへ行ったふるさと納税は、平成24年度実績で40件、100万円強でありましたけれども、平成25年の実績はどうでしょうか。　　（３）、裾野市民がほかのまちへ行うふるさと納税をどう考えますか。　　（４）、ふるさと納税に対する税額控除というのは、国税である所得税、それから地方税である住民税の中の県民税及び市民税が対象です。裾野市民が裾野市にふるさと納税することによるメリット、デメリットを教えてください。　　（５）、今後の活用方針は。　　ふるさと納税制度に関しては、先日増田喜代子議員が一般質問されておりました。増田議員のふるさと納税がきれいなふるさと納税であるならば、私はもう少しダーティーな部分、本気でお金を取っていく部分について質問をさせていただきたいと思います。　　大きい２番、防犯まちづくり条例の検証です。平成23年３月に制定された本条例。制定の背景は、全国的な傾向として殺人、強盗などの発生に加え、振り込め詐欺など新しい形態の犯罪の増加、そして悪質化、巧妙化が進んでいる中、市民が犯罪に遭うことなく、安全安心に暮らすことができる環境を確保したいというニーズが高まっていることがあり、そのような中で市と市民、事業者、それぞれの役割をはっきりさせ、それまで以上に防犯に関する施策を推進し、市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指すというものでありました。　　そこで、お伺いをします。（１）、条例施行以後、新たに実施された防犯まちづくりに関する施策は。　　（２）、第５条第１項に、「市民は日常生活において自らの必要な防犯上の措置を講ずるとともに、地域における防犯まちづくりに関する活動に積極的に取り組むよう努めるものとする」とありますが、その取り組み状況は。　　（３）、第５条第２項に、「市民は、市が実施する防犯まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする」とありますが、実際に市民に協力を求めた施策にはどのようなものがありますか。　　（４）、本条例の規定に基づき組織された裾野市防犯まちづくり推進委員会の活動状況は。　　大きい３番です。向田小と東小の統合の検討です。田村前教育長は、平成24年３月定例会の中で学校環境の適正化について問われ、「統合する形で学校を考えていない。人口動態調査を見ても、今後10年にわたって複式学級になるような状況にはなく、小さな学校でも大事にしていきたいし、子供が最後の１人になるまで、その学校はずっと残していきたいと、そういう強い気持ちでいる」と答えられています。地域の学校として大切に思う声に対しては心強い言葉ですが、逆の思いを持つ市民からの声もあります。また、文部科学省は、「クラスがえができないなど小規模な学校が増えていて、背景に子供の減少に比べて学校の統廃合が進んでいない実態がある」として、統廃合を促す新たな指針の作成を決めたとの報道もありました。　　そこで、お伺いをします。（１）、集団での学習など教育の質を確保するための適正規模はどのぐらいと考えますか。　　（２）、小規模に起因する課題にはどのようなものがありますか。　　（３）、小規模校の統合に関して、教育振興基本計画検討委員会の中での議題に上げる予定はありますか。　　（４）、向田小と東小について、保護者、これは未就学児の保護者も含めてですが、の意向を調査する考えはありますか。　　以上で１回目を終わりにします。 ○議長（芹澤邦敏）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（高村謙二）　小田議員のご質問にお答えいたします。　　まず、大きな１のふるさと納税制度の活用方針についての（１）と（５）につきまして、私からあわせてお答えをさせていただきます。　　ふるさと納税制度につきましては、議会からのご提案やご質問などを受けまして、ことしの５月からお礼の品として特産品の贈呈を始めました。現在、市ホームページへの掲載やイベント会場でのＰＲ、報道関係者への情報提供など、さまざまな機会を通じて情報発信に努めております。　　さて、今年度の状況ですが、６月20日時点で10件、10万円のお申し込みがありました。平成25年度の同時期はゼロ件でしたので、ＰＲ効果は出ていると考えております。　　ふるさと納税の活用方針についてでありますが、まず新しい制度の円滑な運用を心がけるとともに、特産品の拡充やホームページなどを通じて裾野市のＰＲを行い、裾野市のふるさと納税を増やすように努めてまいりたいと考えております。　　次に、（５）のふるさと納税による寄附金につきましては、使途について申し込み時に納税者からご希望をお聞きしておりますので、ご希望に添った活用をしてまいります。　　このほか、（２）から（４）につきましては企画部長から、大きな２の防犯まちづくり条例の検証につきましては市民部長から、大きな３の向田小と東小の統合検討につきましては教育長から答弁いたします。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　私から、ご質問の３について、まず（１）についてお答えいたします。　　学校の適正規模についてでございますが、学校の適正規模について学校教育法施行規則第41条で、「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」としております。中学校では、79条で援用いたします。また、通学距離につきましては、小学校でおおむね４キロメートル以内、中学校でおおむね６キロメートル以内であることが適正であるとされております。　　次に、集団での学習など教育の質を確保するための適正規模について考えてみますと、一定の規模があることにより、子供が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばしやすいということが言えると思います。また、人間関係に配慮した学級編制や習熟度別の指導等多様な指導形態をとったり、運動で競い合ったり、中学校での部活動で多様な種目の選択ができるなど、多人数になることによるメリットがあることも事実であります　　このように適正規模については、各学年とも複数学級があることが望ましいと言えますが、実際には地域の特性や通学距離の問題もありますし、小規模校においても、全員に活躍の場を与えられたり、一人一人の課題に即した対応をしたり、小規模校ならではのきめ細やかな特色ある学校経営もなされています。したがいまして、一概に適正規模の基準を設けにくいのが現状であります。　　次に、３の（２）、小規模に起因する課題にはどんなものがあるかということですが、小規模に起因する課題としましては、小中学校共通の課題として、１学年１学級でクラス替えができないため、人間関係が固定しやすいこと、授業などで子供たちが多様な考えに触れる機会が限られてしまうこと、クラブ活動や部活動の種類が限られることなどが挙げられます。また、教員数が限られてしまうため、チームティーチングや習熟度別指導など多様な指導形態が実施しにくい状況になること、安全面への配慮や一人一人の子供の負担を考えると、単学年では行事が進みにくいことが挙げられます。　　次に、３の（３）、小規模校の統合に関してということですが、今年度５月に静岡県教育委員会から、平成27年度以降の学校数、児童数、生徒数及び標準学級数等の調査の依頼がございました。この調査は、出生数と入学者数の差から、その学校の入学者数の推移を予想するものであります。この調査の結果、裾野市内の小規模校は、平成32年度までは、ほぼ現状の児童生徒数を維持するものと推測されます。このことから、小規模校の特徴を生かした学校運営ができるものと考え、教育振興基本計画検討委員会で小規模校の統廃合について、議題として取り上げる予定はございません。　　最後に、（４）でございます。先ほど（３）でお答えいたしました平成27年度以降の学校数、児童数、生徒数及び標準学級数等の調査の結果、東小学校の１年生は今年度３学級でしたが、平成32年度までの６年間は４学級編制ができるということになっています。また、向田小学校の１年生は、今年度は34人でしたが、次年度以降平成32年度までは、最低数でも26人となっております。このように推移する予測から、現状では複式学級を懸念する状態でもなく、向田小と東小について保護者の意向を調査する考えは、現時点ではございません。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　企画部長。 ◎企画部長（江藤建夫）　私からは、小田議員ご質問の１、ふるさと納税制度の活用方針についての（２）、（３）、（４）についてお答えいたします。　　初めに、（２）でございます。裾野市民が他のまちへ行ったふるさと納税は、平成25年度の実績でどうであったかということでございます。平成25年度の実績は、おおむね58件、税額で約130万円と思われます。　　（３）、裾野市民がほかのまちへ行うふるさと納税をどう考えるかについてでございます。自分が生まれ育ったふるさとや応援したい自治体のために、寄附を通して貢献したいという思いは尊重すべきと考えておりますが、できれば裾野市への納税をお願いしたい気持ちでございます。　　次に、（４）、裾野市民が裾野市にふるさと納税することによりメリット、デメリットということでございます。裾野市にふるさと納税する裾野市民のメリット、デメリットにつきましては、ふるさと納税はあくまでも寄附でございますので、寄附する人にメリット、デメリットは余り関係ないのではないかとは思いますが、寄附する人のメリットと言えるかわかりませんが、市政を支えている、協力しているという自負というものがメリットとして考えられると思います。　　裾野市としては、裾野市民がどこの自治体に寄附をしても、所得税と個人住民税から寄附金が控除されるので、裾野市に寄附していただければ控除対象額の2,000円や所得税と県民税分は増収となります。　　私からは以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　市民部長。 ◎市民部長（勝又利裕）　私からは、小田議員ご質問の大きな２、防犯まちづくり条例の検証の（１）から（４）についてお答えいたします。　　最初に、（１）、条例施行以降、新たに実施された防犯まちづくりに関する施策はというご質問でございます。防犯対策につきましては、条例施行前におきましても、青色回転灯装備車によるパトロールや防犯教室など対策を講じてきているところでありまして、従来からの防犯対策の継続と充実を図っております。条例施行後は、その取り組みを継続させるとともに、平成25年４月に裾野市からの暴力団排除に関する基本的施策等を定め、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全かつ平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的としまして、裾野市暴力団排除条例を制定し、また平成25年４月開設されました裾野警察署との連携強化により、さらなる防犯対策に取り組んでいるところでございます。　　また、地域の防犯環境整備としまして、ＬＥＤ防犯灯の設置を促進するため、防犯灯の補助制度について、補助率及び補助上限額を引き上げる制度改正を行い、防犯対策に取り組んでいるところでございます。　　続きまして、（２）です。第５条第１項に、市民は地域における防犯まちづくりに関する活動に積極的に取り組むよう努めるとあるが、その取り組みはというご質問でございます。裾野地区防犯協会から委嘱を受けております10名の女性を含む36名の地域安全推進員による防犯教室、振り込め詐欺被害防止キャンペーン、各種イベントにおける防犯キャンペーンのほか、青色回転灯装備車による巡回等の活動、青少年補導センターの補導員による青少年の防犯及び非行防止活動などに取り組んでいただいているところでございます。　　また、地域の活動としまして、西地区では安全会が設置されており、青色回転灯装備車によるパトロール、青色回転灯装備車両の増大など防犯活動の強化にご尽力をいただいているところであります。このほかにも、子ども見守り隊による子供たちを犯罪から守る活動などに取り組んでいただいているところでございます。　　続きまして、（３）でございます。第５条第２項に、市民は、市が実施する防犯まちづくりに関する施策に協力するよう努めるとあるが、実際に協力を求めた施策にはどのようなものがあるかというご質問でございます。従来からの取り組みとして、地域安全推進員による青色回転灯パトロールの実施あるいは子供の登下校時に外に出て子供たちを見守る活動、地域防犯活動などを実施しており、参加協力をお願いしているところでございます。　　昨年度におきましては、新たに犯罪認知件数の中で最も多い自転車盗難対策としまして、裾野高校のボランティア部に協力依頼し、裾野警察署地域安全推進員と合同で、ＪＲ裾野駅において自転車盗難防止のためのツーロックを呼びかける啓発活動を行いました。今後も継続して協力依頼するとともに、従来からの活動の継続、充実を図ってまいりたいと考えております。　　続きまして、（４）です。本条例の制定に基づき組織された裾野市防犯まちづくり推進委員会の活動状況はというご質問でございます。防犯まちづくり推進委員会は、警察署、地域安全推進員のほか、区長連合会、婦人会、老人クラブ、ＰＴＡ、労働者福祉協議会などの各種団体の代表者により構成されております。主な事業としましては、地域自主防犯活動への積極的な支援、幼稚園、保育園、小学校等での防犯教室の開催、青色回転灯装備車での市内巡回活動、防犯灯ＬＥＤ化の推進等により、子供から大人まで広く市民に対して防犯における啓発活動を行っております。　　私からは以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　では、ここからは一問一答で進めさせていただきます。　　若干、順序を変えて、大きい２番から行きたいと思います。この条例の制定の際に、上程案の説明のときに、青パトや防犯カメラの設置、まもメールなどによる情報提供などによって、平成18年をピークに裾野市の犯罪状況は減少傾向にあると。ただ、全国的な傾向としてということで、１回目の質問に入れさせていただいた凶悪犯罪の高まり、それに対して安心安全に暮らすことができる環境を確保したいというニーズがあると。そのため、市民が犯罪に遭わないようにする取り組みを、市と市民、事業者がそれぞれの役割を自覚し、市民協働で総合的に推進していくことが必要だという説明がなされ、それを議会が可決、承認をしたものです。　　しかしながら、現在、答弁を聞いてもわかるように、従来からの取り組みの充実、継続に終始しまして、新たな取り組みというものはほぼありません。特に必要とされていた市民の自覚の部分に関しては、恐らくこの条例をもとに何かされたという実績がないものと思います。　　ここで、防犯まちづくり条例について取り上げさせていただいたのですけれども、これについて、この条例自体についてとか、担当課の仕事内容についてとかについて批判をするつもりはありません。この条例をもとに組織をされた防犯まちづくり推進委員会、これについては24年度から、年々委員会の中での議論の中身が濃くなってきているという話も耳にします。ここでは、この条例のみならず、これからも、そしてこれまでもありました右へ倣え的な条例、県下一斉に、どこどこのまちが条例を制定しているから、どこどこの、国・県に言われたからという条例の制定の仕方は、条例を制定するには当然それなりの労力が職員にも、そして議会に提案をする段階でも、そして議会側がそれを審査する段階でも、労力が非常に発生をします。１つの条例をつくるこのきっかけを、余りもったいない使い方をせずに活用していっていただきたいというのがこの質問の趣旨です。これについては、市長もかわりましたし、これからはそういう方針でやっていただければなという要望で閉じさせていただきたいと思います。　　続きまして、大きい１番、ふるさと納税です。（１）番、６月20日時点で10件、10万円、報道では５月末時点で５件というのがありましたので、件数は増えているものだと思います。ただし、平成25年度は８月に１件が５万円、10月に１件、10万円、11月に１件、３万円という実績がありました。現段階で10件、10万円、１件１万円ですよね。１件１万円にとどまっている理由については、心当たりがあると思うのですけれども、その辺についてお聞かせをいただければと思います。なければ、こちらで。 ○議長（芹澤邦敏）　企画部長。 ◎企画部長（江藤建夫）　ふるさと納税のＰＲ等行っているときに、１万円以上のふるさと納税の方にお礼の品をということでＰＲしているものですから、皆さん１万円、そこで１万円という金額が出ているものと考えております。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　当然そうだと思います。１件当たりの寄附額を増やすためには、他の市、町では特産品の段階分けというのを行っています。昨年度このお礼の品について検討している段階では、段階分けというものも検討されていたように思うのですけれども、この段階分けが含まれなかった理由というのは、どのあたりにあるのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　企画部長。 ◎企画部長（江藤建夫）　景品の段階分けにつきましては、今いろいろ新聞報道等で、景品によりふるさと納税をつっているような傾向がございまして、競争を各自治体がやっているようなものに、まず裾野市としては一歩引いたところで見ながら、今後いろいろな全国の傾向を見ながら検討していく必要があると考えております。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　一歩引いて見ていると、今後の検討に関しては含みを残されていますので、（１）についてはこれで終わりにさせていただきます。　　（２）です。24年の実績よりもさらに増えてしまった裾野市民がほかのまちに行うふるさと納税、58件、130万円と思われるとおっしゃっていましたけれども、これについてはどうします。裾野市のふるさと納税、現在フェイスブックでもホームページでも、イベントのときにも、お礼の品をつけてＰＲをしています。ＰＲをすればするほど、この裾野市民に関してはふるさと納税に関する知識というのが増していって、他の市、町へふるさと納税をしてしまうという状況が出てくるように思います。このお礼の品を設定したときにも、御殿場の担当の方が正直にというか、おっしゃっていましたけれども、その状況が目に見えているから、御殿場はこれまで手をつけてこなかったのだと、ＰＲをしてこなかったのだとおっしゃっていました。これについては、真剣に対策を考える必要があるのですが、裾野市民がほかのまちにしてしまうふるさと納税について、どう考えられますか、どう対策を練られますか。 ○議長（芹澤邦敏）　企画部長。 ◎企画部長（江藤建夫）　これにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり、やはり寄附ですので、おおむね58件、金額で130万円程度と思われるというのは、ふるさと納税でやっているのか寄附でやっているのか確定できませんので、大体前年の比較からするとその程度かなということでお答えさせてもらいました。寄附ですので、寄附する人の気持ちですので、行政でどうのこうのとは言えないのですが、先ほど申し上げましたとおり、寄附とかふるさと納税をするお気持ちは尊重しますが、できれば裾野市にしていただきたい、そういうことでございます。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　このあたりは若干、美しいふるさと納税ではなくてブラックな部分が入ってくるのかなと思うのですけれども、裾野市はふるさと納税をしてくれた寄附者に対して、裾野市在住の寄附者に対してのお礼の品を設定をしていません。設定をしなかった理由というのは、想像するにたやすいのですけれども、ふるさと納税で１億円を集めてしまうような自治体というのは、やはり市内在住者に対してのお礼というのも出しています。ただ出しているだけではなくて、当初は１回に限る等々していたものを、ここに来て複数回まで認めています。その制限をなくした理由についても、当然想像にたやすいものです。１回限り自分の自治体に寄附をして、残りの金額に関しては上限いっぱいまでほかのまちに出していってしまう。裾野市のふるさと納税制度を、裾野市在住者へもお礼を出せるように再検討する必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（芹澤邦敏）　企画部長。 ◎企画部長（江藤建夫）　ふるさと納税につきましては、今年度そういうお礼の品等活動を始めたばかりですので、まずは１年間はこのまま進めていきたいと考えております。　　また、市民へのお礼の品ということにつきましては、事例そのものの詳しいものをまた集めまして、それを裾野市でやることがいいのか悪いのかということも含めて検討して、また議会でもご意見を伺いたいと考えております。　　以上です。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　裾野市は始めたばかりかもしれませんけれども、ほかの市、町は早々に手をつけて、お金を集めたり、それこそそれに伴う副産物、市のＰＲにつながったり、特に長野の阿南町はそれこそがっつりお金を集めにいった結果、ああいう効果があらわれています。１年間は据え置きなどと言わずに、情報を集めて早い段階で、いい、悪いを検討されるということです。いい、悪いについても検討していただき、それがいいとなれば、早い段階で対策を練っていただければなと思います。　　（３）です。（３）に関しては、（２）との関連がありますけれども、できれば裾野市に納税をお願いしたい気持ち、当然そうだと思います。行政の職員の方、ふるさと納税に対して反対の意見を申される方多数おります。私自身も裾野市がお礼の品に手を出すまでは、ふるさと納税は反対派でした。しかし、手をつけてしまった以上、どうにかしていかなければいけない。特に現在の赤字傾向というのですか、外に出ていってしまうふるさと納税が多い状況は、改善をしなければいけないと思います。　　皆さんの周りにいらっしゃるかどうかわからないのですけれども、実際にふるさと納税をしている方を見つけて、気持ちをお聞きしていただきたいと思います。行政としてはではないですよ。皆さん個人個人として、どういう思いでふるさと納税をしているのですかと。それについては、公式にではなくて、内々に調査をしていただければなと思います。　　（４）に移ります。（４）です。（４）について、当然裾野市民、寄附をする方についてのメリット、デメリットというのは、寄附ですからそれはその方がすること。ただし、裾野市については、裾野市民が裾野市にふるさと納税をすると、単純に増収になるというところが明らかになりました。上限の2,000円、それから国税である所得税からの控除分、県民税、このあたりは当然行政として表立って取り組むべきことではありません。今この場にいる皆さんが承知をしていただければなと思います。裾野市民が裾野市にふるさと納税をすると、裾野市にとっては増収になるということです。　　（５）番です。県下において、磐田市がふるさと納税に関してはトップです。何をもってトップかとなかなか言えませんけれども、集めている額に関してトップだという報道がありました。磐田市については、１万円の寄附に対して5,000円のお礼の品を出している。このあたりは行政の方は嫌われる部分、特産品でつっている部分かとは思うのですけれども、１万円の寄附に対して5,000円相当のお礼というのは、一見自己負担分の2,000円、所得税、県民税を考慮しても、市にとってマイナスなようにも思えるのですけれども、5,000円相当のお礼を出せるという考え方については、どのように捉えられていますか。 ○議長（芹澤邦敏）　企画部長。 ◎企画部長（江藤建夫）　ただいま例で磐田市の例が提示されたわけですけれども、磐田市につきましては、１万円以上の寄附者に5,000円相当の品物を贈っていると。中でも今高級となっております県産ウナギのかば焼きとか、あとマスクメロンと磐田茶のセットというものが注文の９割以上だということで、その品物にも、今品不足的なウナギとかが含まれているものですから、魅力があったのだと考えておりますが、裾野市のふるさと納税の今お礼の品としては3,000円相当ということで、今の段階では妥当なのではないかと考えております。5,000円まで上げるという考えは、今のところございません。　　　　　　　　　　　　（「議長、済みません。暫時休憩お願いします」の声あり） ○議長（芹澤邦敏）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時17分　再開 ○議長（芹澤邦敏）　再開します。　　企画部長。 ◎企画部長（江藤建夫）　１万円いただいたということは、１万円がそのまま入ってくるものですから、１万円までは出せるわけですね、手数料とかを別個にすれば。寄附者に関しては、１万円寄附した人は、2,000円は控除できませんが、あとの8,000円について確定申告等で控除の申請ができるということがありますので、１万円について、１万円近い。例えば、先ほど例で出ていました１億円の目標額で米をやったところがありまして、ほとんどが米代で消えたわけですけれども、行政にはお金は残らなかったけれども、１億円が入ったよ、１億円また出たよというのは、例としては存じていますので。　　ですから、経費等々を考えたときに、また寄附者の意思を尊重したときに、全額返すのであると、せっかくの意思が無になってしまうものですから、裾野市としては3,000円相当が適当であると考えているところでございます。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　地元への経済効果みたいな話を若干出していただければなと思っていました。総務省は昨年９月に、良識ある制度運用を求める文書を全国の自治体に送っています。しかし、その後も特産品の充実により、攻めの姿勢でふるさと納税に臨んでいる自治体は増加をしておりまして、それに対して、特に是正勧告等々出されたようなケースも耳にしていません。表面上、きれいなふるさと納税の趣旨を理解して進めていくというのは、私もそれでよいと思うのですけれども、自治体間競争ですから、その裏側でお金を取りにいくというか、がっちり攻めの姿勢でふるさと納税制度の中で戦っていく必要があると思います。　　お礼の品に関しても、磐田市では市内事業者を対象に提案を、ホームページで募集をしています。ふるさと納税の地元経済への影響が広がれば広がるほど額が集まって、お礼の品が出ていけば出ていくほど、手を挙げる事業者というのは増えてくるものと思います。寄附金の使途について、先日、庁内職員の意見も聞いていくという話でしたけれども、寄附金の使い道のみならず、このお礼の品についての提案も、できれば庁内ではなくて市民の中から、こういうものが裾野市の魅力のＰＲになるのではないかなんという意見を、提案を募集していっていただければと思います。これについての検討は答弁を求めません。いいです。していってください。　　大きい３番に移ります。そもそもこの質問について、私のほうで特に東小と向田小を統合するべきだという話ではなくて、私のほうに統合を希望する意見が入ってきていますので、本当に多くの方が望んでいるのだろうなと私自身は思っているのですが、特にそんな計画も何もない状況で、当然それに対する反対派の意見というのは出てきません。私も把握ができません。というところで、意向の調査をしてほしいというのがあれだったのですけれども、調査をする考えはないと言われてしまいましたので、ここはちょっと（４）から先にやらせていただきたいと思います。　　向田小の保護者、それからまだ学校にも通われていないお子さんを持つ保護者、またその親世代、おじいちゃん、おばあちゃん世代からも、統合についての希望を聞きます。それについての理由というのは、先ほど（１）の中でも答弁ありましたけれども、大規模校、大規模というか一定の規模があることによるメリットの部分で、つまり小規模校にとってのデメリットになる部分です。実際には小規模校による特色、メリットというのもあると思うのですけれども、それにまさって小規模校のデメリットの部分について心配をされているのだと思います。　　教育長、向田小の保護者、それから未就学児童の保護者、向田小学校区に住む保護者からそういう声が上がっているということは、認識をされていますか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　私自身が直接伺ったことはありませんが、そういう考え方を持っている方がいらっしゃるということは承知しております。　　以上です。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　私のところには、多方面から届いています。それをもとに多くの方のお話を聞くのですけれども、総じて統合には賛成。向田小の児童とも割と話をする機会があるのですけれども、子供たちも、それはそうなったらうれしいよねという声ばかりです。計画も何もない状況で一斉調査を行うということは、市の方向性がそちらを向いていると思われがちになりますので、当然できないとは思うのですけれども、聞ける範囲でこちらも現場に出向いて、現場の市民と対話をして調査というか、意向をある程度把握をしていただく必要があるのではないかと思います。　　これに関しては、向田小に上がる手前に、小学校区を移動するための引っ越しをしているというケースも、これも多方面から聞きます。そんなに多くの人数ではないと思うのですけれども、そういう理由で引っ越しをするという方が、恐らく方々で話をされるのだと思います。これについては把握をされていますか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　私自身は、その事実は承知しておりません。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　それでは、（１）に移ります。　　小規模校の特徴というのがあるのでしょうけれども、一般的には一定の規模を確保する必要性、先ほど言われた１学年に２クラスあって、人間関係を考慮したクラスがえ等々、多人数によるメリットというものが先に来るものだと私は思います。１つ確認をしたいのですけれども、現段階で東小と向田小を一緒にした場合、東小に一緒に入れた場合、教室数というのはハード的に足りるのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　実は今年度、平成26年度の子供の数等を考えてみますと、現在の教室では足りません。東小の現在の教室数が足りないということになります。教室数は、特別支援学級の問題がありますので、一概には言えませんが、それを今の基準で動かすとすれば、１クラス足りなくなります。１教室足りなくなります。　　以上です。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　単純に一緒にするには、教室が足りないということです。来年度には東小南側校舎の大規模改修も予定をされているので、何か大きなチャンスのようにも私は思っているのですけれども、それはちょっと置いておいて、もともと１つだった東小と向田小、これが分離をされたときというのは、なかなかバランスのとれた児童数があったわけです。私自身も小学校３年生のときに向田小に移っています。あれだけ近距離にある東小と向田小の現在の児童数について、どうお考えですか。児童数の割合についてのお考え。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　２つの学校が分かれたときは、その人数に見合うように分けたのだろうなというふうに思うのですが、現在向田小学校の子供たちが少なくなってきているということは、事実としてございます。ただ、その減少の度合いが、先ほどお話しさせていただきましたが、例えば複式学級を間近に迎えているというような状況ではないということでありまして、裾野市内ほかの小学校ございますが、ほかの小学校のほうが少ない学校も現在あるという状況であります。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　ほかの学校はもう少し厳しい状況にあるというのは把握をしていて、この質問で東小と向田小、特に向田小という名前を直接出したのは、地域の方の向田小に対する思いというのが、さほど北のほうの地域と比べて軽い、浅いでしょうか。もう少し、もともと東小に子供を通わせていた世代、私の世代もそうですけれども、であるので、東小に対する思いというのも、それなりに同じように残っているからという部分がありました。　　先ほどの答弁でありましたように、今後特に複式学級を間近に控えているわけではないということです。バランスについては、当然東小のほうが多くて、向田小は１クラスだったり２クラスだったりというところです。これについて児童数のバランスを整えるために、学区の見直しなんていう話は上がってくるのでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　現在、市内の小中学校それぞれが、それぞれ特色を生かした学校経営をしておりまして、教育委員会としましても、その学校にふさわしい支援というのを今後とも続けていきたいと考えております。学校それ自身が、特色を目指した学校をつくるということを目標にして進めたいと思っておりますので、学区等の見直しを考える考えはありません。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　（２）の２回目です。　　小規模校に起因する課題を解決するために統合の検討が必要かなとは思っていたのですけれども、それについても、また児童数のバランスを整えるための学区の見直しについても、ないということでした。　　（３）番に移ります。２回目です。教育振興基本計画の検討の中では議題に上がってこないという話でしたけれども、金曜日の渡部昭三議員への答弁の中で、この計画では全ての教育分野に関する意見を集約するという話をされていたので、若干期待をしていた部分でした。現在の状況でも学校の運営はできるということ。しかしながら、学校の運営ができることと、それが教育的にベストかという話は、またちょっと別な話だと私は思っています。これについては、小規模校の統合という教育的な目線だけではなくて、ファシリティーマネジメントの考え方からも、公共施設の統廃合というのは、今後検討されていくものだと思います。　　あれだけ近距離にある２つの小学校、そして合わせたとして足りないのは、若干教室数は足りないという現状はありますが、管理維持に係る経費というのは大きく抑えることが可能になると思います。こちらの面からの検討というのは、現在の段階ではノータッチでしょうか。 ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　学校経営については、規模だけではなくて、学校経営上のいろいろな問題をどのようにして解釈していくかとか、あるいは学校をどのような地域の方々が支えてくださっているかというようなことも含めて考えるべき問題であるというふうに思っています。現在学校経営を支援する立場からしますと、それぞれの学校が努力をして、地域との一体となった教育を図っているという現状がある以上、これを支えていきたいというふうに考えております。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　田村前教育長は、１回目の質問でも書かせていただいたとおり、最後の１人になっても学校は維持していくという方針を以前示されました。学校の統廃合について、風間教育長のお考えというのはどのあたりにあるのでしょうか、まとめですから、答弁をいただければと思います。
   ○議長（芹澤邦敏）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　学校の統廃合は、経済的なものであるとか、あるいは人数がどうこうであるとかということを第一に考えるべきではないというふうに考えております。何よりも地域と結びつきを深めて、子供を教育しやすい、発達しやすい環境を整えてやることが責務であるというふうに考えておりまして、そのような立場からよりよい環境が設定できるということであれば、統合あるいは分割ということも考えられるかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（芹澤邦敏）　２番、小田圭介議員。 ◆２番（小田圭介議員）　私も全くの賛成であります。先ほど経費の話もしましたけれども、教育に関しては、経費が削減されるからということで、教育の質をおろそかにしていいものでも全くありません。これについては統廃合を含めていずれ検討する方向になる可能性もありますし、学区が見直される可能性もまだ残されていると思います。このあたりの教育長のお考えはお聞きをすることができました。　　さて、市長、教育の質を第一に優先していくというお考えであると、日ごろから話をしていて私はそう市長の考えを捉えています。市長の口からお聞かせをいただけるとありがたいのですが、学校の統廃合を含めたあり方、教育の質を第一にしていくと言っていただければ、それで議会だよりの一番トップに載せれるかなと思うのですけれども、そのあたりのお考えを一言お聞かせいただければと思います。 ○議長（芹澤邦敏）　市長。 ◎市長（高村謙二）　教育に限った話ではございませんが、ない袖は振れないというような泣き言を申すことなく、よりよいまちづくりのために、皆様方と力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ◆２番（小田圭介議員）　お願いします。　　ありがとうございました。 ○議長（芹澤邦敏）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時35分　散会...